転職とキャリアアップ〜私が超大手企業に内定した方法〜

筆者が日本を代表する超大手企業への転職・キャリアアップを実現した方法

働き方改革により残業時間に上限

大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から働き方改革の一環として残業時間の上限規制が導入されることになりました。

 

働き方改革

 

働き方改革は日本の会社員が抱える以下のような問題点にメスを入れる目的で導入されました。

 

・長時間労働の常態化


・大手企業でたびたび起こる労働者の自殺

 

このような過酷な労働環境では、なかなか子育てに踏み切れず日本の出生率の低下にも影響を与えていると考えられます。

 

出生率の低下はゆくゆくは、日本の労働生産力の低下や国際競争力の低下にもつながる深刻な問題です。

 

働き方改革による残業の上限規制は要約すると以下のようになっています。

 

<施行前>


・原則
月45時間、年360時間まで(月換算すると30時間/月)

 

・上限
従業者との合意により上限なく可


<施行後>


・原則
月45時間、年360時間まで(月換算すると30時間/月)

 

・上限


下記の①~③のすべてを満たさなければ、6か月以下の懲役または30万円未満の罰金となりました。

 

①単月で100時間未満(休日労働時間を含む)


②年間で720時間未満


③複数月平均で80時間未満

(2か月平均、3か月平均、4か月平均、5か月平均、6か月平均のいずれも80時間未満)


従来の制度では、残業時間が月45時間、年360時間と決められていたものの罰則がなく、実質残業時間が青天井だったのは相当におかしい状態であったといえます。

 

罰則がない規定というのはもはや規定がないのと同じですからね。


今回の改正で残業時間の上限を超えた場合に罰則が課されたのは大きな進展といえるでしょう。

 

しかし、ながら今回課されることとなった罰則である罰金30万円というのは残業代に換算すればせいぜい残業時間100時間程度であると考えると、罰則は明らかに軽すぎますね。

 

あとはこの規制に違反した企業をメディアが大きく報道して企業の信頼を棄損させるような対応をしていけば、日本の社会は少しずつ変わっていくかもしれません。